株式会社設立に伴う事業年度の決定 | メニュー | 株式会社設立代行.com

株式会社設立の際、事業年度は好きな期間を定めることが可能です。

定め方の基準としては、依頼されている税理士や公認会計士などがいらっしゃる場合は相談してみるのも方法です。

事業年度とは、会社ごとに決める会計上の期間の区切りをいいます。１年以内であれば１年１期でもいいですし、半年で１期でも構いません。

事業年度末には会社の決算をおこない、納税申告する必要があります。半年に１度の割合で会社の決算作業を行うことは、手間がかかるため１年１期としている会社が多いようです。

また、４月１日に会社設立登記をする場合、直前の月である３月を決算期にすると、初年度の決算手続きを遅らせることもできます。決算を先送りする場合は、会社設立の月を目安にして事業年度を決定するのも方法です。

事業年度を決めるときには、ご自身の仕事内容も考える必要があります。例えば、１２月末に忙しくなるようなときは、決算を１２月末は避けるのも方法です。

申告漏れを避けるためにも、忙しくなる時期を避けて事業年度を決めることも必要です。

事業年度の定款への記載は、下記のようになります。

「当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。」

２月決算の場合は、うるう年があるため、「当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年２月末日までの年１期とする。」と記載する必要があります。

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合同会社設立は、株式会社設立と比べ費用も安く手続きが簡単です。まだまだ認知度は低い法人形態ですが、メリットも数多くあります。また、株式会社設立と異なり、合同会社は決算公告は義務ではありません。そして、定款認証も必要なく、定款の作成で合同会社設立をすることが可能です。

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